オーストラリアの国民経済計算が予想外に強かったことを受け、マクロ調査会社TD Securitiesは、豪準備銀行（RBA）が9月会合で25ベーシスポイント利上げし、キャッシュレートを4.60%に引き上げるとの見通しに修正した。これにより、典型的な60万豪ドルの住宅ローンは月々の返済が92豪ドル増え、年内の月次増加額は累計で364豪ドルに達する。市場では、強い成長がインフレ圧力を高め、中央銀行に早期の引き締めを迫るとの懸念が広がっている。

オーストラリアの9月のインフレ指標で、総合インフレ率は3.8%から3.5%に低下した。一方、豪準備銀行（RBA）が政策判断で重視するトリム平均インフレ率は3.6%で横ばいとなり、目標レンジである2%-3%を上回った。物価上昇の主因は住宅と食品だった。RBAは今月、政策金利（キャッシュレート）を4.35%に据え置いたが、総裁のミシェル・ブロック氏は年内に追加利上げの可能性があるとの見解を示した。

オーストラリア連邦予算でネガティブ・ギアリング（negative gearing）とキャピタルゲイン課税の指数化モデルに関する改革が示され、不動産投資の利回り見通しが見直されている。政策公表後の数週間でシドニーなどの住宅価格は目立って下落し、一部の売買では直前の評価額から10万～30万豪ドル安い水準での成約が出た。全国の住宅価格は3カ月連続で下落し、6月は前月比0.3%下落と年内最大の月間下落率となった。こうした変更は豪州の住宅不動産の評価ロジックに直接影響し、上場不動産投資信託（A-REITs）や住宅ローンに依存する銀行に圧力となっている。