台湾の7月の消費者信頼感指数（CCI）は64.58となり、前月から0.47ポイント低下した。6つの構成項目はいずれも悪化し、とりわけ株式市場に関するサブ指数は28.08へ1.82ポイント下落して最大の落ち込みとなった。背景には、7月17日にTaiexが1日で2,953.71ポイント（6.47%）下げ、AIバブル懸念や米国インフレの再燃、中東情勢の緊迫化が重なって史上最大の下落幅を記録したことがある。

7月20日の台北取引で米ドルが対台湾ドルで大幅に上昇し、早朝にNT$32.40を突破した。10時30分時点ではNT$32.421と、前日比でNT$0.133の上昇となった。背景には、外資が金曜日に台湾株を1890億台湾ドル純売りし、加えて配当資金の国外送金を加速させたことがあるとされる。米連邦準備制度理事会（FRB）関係者のタカ派姿勢や中東情勢の緊迫化も台湾ドル安圧力を強め、市場では短期的にUSD/TWDがNT$35.2を試すとの見方が出ている。

台湾当局は、中聯（Central Union Oil Corp.）製の大豆サラダ油から発がん性物質ベンゾピレンが最大約8マイクログラム/リットル検出されたことを受け、汚染油を20%以上含む加工食品の予防的回収を命じた。回収対象は、原型のまま販売される未加工油（大豆サラダ油や調合油）と、当該油を20%以上含む加工食品の2区分で、7月6日深夜までに店頭から撤去するよう求めた。汚染ロット約1,300トンは泰山、福壽、福懋の3社に供給された後、下流へ流通し、当局は二次下流の291社も特定した。衛生相は、20%という基準は2017年の食品回収指針に基づき、7月5日の説明でも確認されたとしている。