ディズニーはコスト削減の一環として、在籍期間の長い上級幹部に対し、自発的な早期退職制度を提示した。対象者には割増の退職パッケージが用意され、会社は今後も人員削減を続ける方針だ。4月に約1,000人規模の削減を公表し、7月にはさらに数百職を削減しており、ピクサーやナショナル ジオグラフィックなどが影響を受けた。CEOのジョシュ・ダマロ氏とCFOのヒュー・ジョンストン氏は、8月5日の説明を通じて、コスト最適化を進めて成長投資余力を確保すると改めて強調した。

フランスのメディア大手Canal+は上期の総売上高が42.9億ユーロとなり、前年同期比40%増だった。アフリカのMultiChoiceを20億ドルで買収した効果が主因で、同社を除くと増収率は1.4%にとどまる。調整後EBITは4.33億ユーロと68%増となり、買収に伴うシナジー目標2.5億ユーロは達成した。これらの結果は同社のアフリカ拡張戦略の進展を示し、上場主体（SUS）にも追い風になった。

英文化相リサ・ナンディ氏は、パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）の1100億ドル合併について「介入の意向がある」とし、正式な規制審査に進む可能性を示した。9月末までに取引を完了できない場合、パラマウントはWBD株主に対し、四半期ごとに1株当たり25セント（約6.5億ドル）の「ティッキング・フィー」を支払う義務を負う。本文では、過去にWBDの買収候補としてNetflixが挙がっていたとし、当時は英政界の懸念がより強かったと述べる。規制の遅れにより、Netflixが代替取引の比較対象として参照される意味合いが強まっている。

パラマウントは、Warner Bros Discovery（WBD）を$111Bで買収する取引をめぐり、欧州委員会の競争上の懸念を和らげるための譲歩案を提出した。欧州委員会は提出を受理し、判断の「新たな暫定期限」を7月22日に設定し、従来の7月7日から延長した。譲歩内容は明らかにされていない。英国では文化相のルイーズ・ナンディ氏が、メディア多元性の観点から介入を検討している。

Dish Network（NASDAQ: DISH）は火曜日、テキサス州ヒューストンの連邦破産裁判所に連邦破産法Chapter 11の適用を申請した。申請は事前調整型（プレパッケージド）の再編計画で、Dishの社債保有者の88%が支持している。債務の増加に加え、AT&Tとの200億ドルの周波数資産取引が想定外の遅れにより延期され、衛星契約者約500万人とSling TV約200万人という加入者基盤の縮小も重なって資金繰りが逼迫した。親会社EchoStar（NASDAQ: SATS）も250億ドルの債務返済負担を抱える中で圧力が強まっている。

英国のリサ・ナンディ文化相は、ParamountによるWarner Bros. Discoveryの1100億ドル買収について、メディアの多様性への影響を理由に「介入の意向がある」と表明し、両社に通知した。両社は7月6日までに最終的な意見書を提出する必要がある。介入通知が正式に出された場合、Ofcomが公益性を評価し、競争・市場庁（CMA）が競争面の調査に入る。Paramountは、取引にメディア多様性の問題はないとして第3四半期の完了見通しを維持する一方、規制面の不確実性が大きく高まったと述べた。

コムキャスト（CMCSA）は、メディア事業であるNBCUniversalとSkyを免税スピンオフで切り離し、独立した上場企業として分社化する計画を発表した。新会社は、ユニバーサル・スタジオ、映画・テレビ制作、ストリーミングのPeacock、オリンピックやプレミアリーグなどの主要スポーツ放映権、ニュース、テーマパーク資産を保有する。分社化後のNBCUniversalは独立した資金調達や投資、戦略実行が可能となり、コンテンツIPや技術の連携、グローバル配信を強化する。今回の再編は、CMCSAの株式価値の分解ロジックと、新たに上場するNBCUの市場評価に直接影響し得る明確な構造上の材料となる。

欧州委員会は、パラマウント・グローバルとワーナー・ブラザース・ディスカバリーによる1100億ドル規模の合併について、7月7日までに本格調査に移行せず承認する見通しだと英フィナンシャル・タイムズが報じた。報道によると、両社の代表者は火曜日に当局者と面会した。欧州側の承認に向け、国際配給でのユニバーサル・ピクチャーズとの提携解消や、子ども向けテレビ関連資産の売却など限定的な是正措置が求められる可能性がある。英国では別途、競争・市場庁（CMA）が同取引の調査を進めている。

民主党の上院議員3人がFCCのブレンダン・カー委員長に書簡を送り、パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーの合併について、49.5%の外国保有に関する国家安全保障審査が完了するまで承認を見合わせるよう求めた。合併後の外国保有49.5%には、サウジアラビア、カタール、アブダビの投資ファンドによる38.5%が含まれる。審査は120日間の期限で開始されたが、期限前に終了する可能性もある。取引は9月30日までの完了が想定され、それ以降は株主に対し1日あたり数百万ドル規模の「ティッキング・フィー」を支払うとしている。