原油価格は月曜日、サウジアラビアのエネルギーインフラへの新たな攻撃と中東での船舶攻撃が重なり、供給不安が強まって4%超上昇し、16週ぶり高値となった。ブレント先物は1バレル109.29ドル、米WTI先物は104.26ドルまで上昇した。リヤドがイランの支援を受けたイラクの戦闘員によるものだと主張した攻撃で、サウジの東西パイプラインが停止し、世界供給の最大4%が脅かされている。

米国の卸売インフレ指標が市場予想を上回り、高金利がより長く続くとの警戒感が広がった。米株は主要3指数がそろって下落し、ダウ平均、S&P500、ナスダックはいずれも約0.6%安となった。ブレント原油は7月以来初めて1バレル100ドルを上回り、インフレ圧力への懸念を強めた。米10年債利回りは4.96%に上昇し、英10年債利回りは2007年以来の高水準となる5.39%に達した。

MetaはAIエージェント「Muse」を公開し、メールやカレンダー、決済、健康、買い物、スマートホームなどのアプリに接続できるようにした。料金は無料の基本プランに加え、利用量が多い場合は月額20ドルまたは100ドルのプランを用意する。社内の報告では、全社の重大な技術・安全事故が前年比40%増え、障害対応に費やす時間も70%増えたという。

クアルコムは、アマゾンが長期的な協業を通じてAIデータセンター向け製品を最大600億ドル購入する可能性があると明らかにした。これを受け、AMD株は約6.7%上昇し、AI計算インフラ需要の拡大が意識された。AMDは最新四半期の売上高が前年比50%増の115.4億ドルとなり、データセンター売上高は67億ドルに倍増して総売上高の約58%を占めた。クアルコムは2029年までにデータセンターの年商150億ドルを目標に掲げている。

ブロードコムの最新四半期は、売上高が前年同期比86%増、調整後1株当たり利益（EPS）が96%増となり、AI半導体の四半期売上高は167億ドルと前年同期比で3倍に拡大した。CEOのホック・タン氏は決算説明会で、今後2年間に6社の主要な超大規模顧客に合計3500億ドル相当のAI半導体を出荷する見通しを示した。力強い業績と強気の見通しは、AI向けハードウエア需要の拡大が続いていることを映し出している。

複数のテック大手がAI関連の設備投資（capex）見通しを大幅に引き上げている。Alphabetは通期の設備投資ガイダンスを1950億〜2050億ドルに上方修正し、2027年には「大幅」な増加を見込むとした。テスラは2026年に250億ドルを投じる計画で、過去の水準のおよそ3倍だとしている。SpaceXの第2四半期の設備投資は184億ドルに達し、アナリスト予想の約60億ドルを大きく上回った。

米カンザスシティ連銀のジェフ・シュミッド総裁はジャクソンホール年次会合を前に、インフレ率は依然として高く、政策金利はなお「過度に緩和的」だとの認識を示し、2%目標は未達だと述べた。直近数週間で農産物価格が20%〜30%上昇したことが新たな物価押し上げ要因になるとし、需要の強さに注目すべきだと強調した。カナダとの関税再燃の可能性については、規模の大きい経済全体からみれば限定的だとして重要視しない姿勢を示した。こうしたタカ派的な発言は、金融政策が引き締め的に維持されるとの見方を強めた。

エヌビディアは、メモリなど部品コストの上昇を受け、複数のAIサーバーで15%超の値上げを計画している。前四半期の売上高は816億ドルで前年比85%増、うちデータセンター部門は752億ドルで92%増だった。Non-GAAPの粗利益率は75%で、会社は次四半期の売上高を約910億ドル、粗利益率も同水準と見込んでいる。

トランプ政権はIEEPA関税として徴収した分のうち、60%に当たる1000億ドル超を既に返金した。Walmartは約29億ドル、Targetは9.94億ドルを受け取り、Targetはこれを利益率の押し上げに充てて1株当たり利益に1.65ドル分寄与した。アマゾンとHome Depotも、それぞれ約6億ドルと7.3億ドルの返金を受け取った。