米陸軍は、次世代の機動型情報ノード「TITAN」システムの量産に向け、PalantirとAndurilに総額1.92億ドルの生産契約を授与した。内訳はPalantirが1.27億ドル、Andurilが6500万ドルとなる。契約には今後18カ月で8セット（高性能版4、基本版4）を納入する内容が含まれる。発表は米陸軍が行った。

米空軍は、協同作戦機（CCA）の初期量産（Increment 1）向け機体ハードウエアの主契約先としてGeneral AtomicsとAndurilを選んだ。自律（autonomy）ソフトウエアはAnduril、Shield AI、RTX傘下のCollins Aerospaceの3社が競争を継続し、6カ月の性能評価に入る。2027会計年度にはCCAの開発に約14億ドル、調達に約10億ドルの予算要求を行っていると、空軍が明らかにした。

ロッキード・マーティンとゼネラル・モーターズ（GM）は協力覚書を締結し、GMの量産能力を活用してミサイルなど防衛製品の生産能力を引き上げる。重点はPAC-3 MSEとTHAAD迎撃ミサイルで、米国防総省が今後数年でそれぞれ生産を3倍、4倍に増やすよう求めた増産要請に対応する。協力はサプライチェーンの強化と汎用部品の生産に軸足を置き、製品を融合させる取り組みではない。今回の動きは両社の軍需品の納入能力と製造の柔軟性に直接関わり、伝統資産への影響は両社株に集中するとみられる。