Paytm（ONUS）は2026年度第1四半期決算で、純利益が前年同期比79%増の220億ルピー、売上高が28%増の2448億ルピー、EBITDAが200億ルピーとなり、多くの予想を上回った。一方、株価は当日0.92%下落した。Citiは「買い」を維持し目標株価を1560ルピーに引き上げたが、CLSAは「アンダーパフォーム」を据え置き、目標株価は1050ルピーとした。両社の見方の違いは、UPIの商店向けディスカウント率（MDR）政策の潜在的な影響と、運営コストの持続性にある。

インドの銀行株指数Bank Niftyは6月20日に1.6%下落し、HDFC銀行とAxis銀行など大手民間銀行の6月四半期決算を受けて売りが強まった。HDFC銀行とAxis銀行はいずれも5%安となり、市場では利ざや（マージン）の想定以上の縮小が意識された。ICICI銀行は6月四半期の利益が予想を上回り、決算内容に銘柄間の濃淡が出た。指数は取引時間中に57,578.25を付け、20日移動平均線（57,800）に接近した。

ICICI銀行はFY27第1四半期の決算で、純利益が前年同期比15.95%増の14804.5億ルピーとなり、純金利収益（NII）も12.7%増加した。純金利マージンは4.36%に改善し、不良債権比率の低下が続いた。複数の海外投資銀行は収益見通しを引き上げつつ前向きな見方を維持し、目標株価は最高1,700ルピーとした。同社株は当日1.13%高となり、2026年初来では8.7%上昇してNifty50を大きく上回っている。

HDFC銀行の2026年4〜6月期の純利益は19059.72億ルピーと前年比4.98%増だったが、市場予想の19332億ルピーを下回った。純金利収入（NII）も33535.95億ルピーとなり、予想を下回った。決算発表後、株価は単日で4.29%下落し、784.45ルピーを付けた。時価総額は12.64兆ルピー超で、2026年の年初来下落率は17.2%と、Nifty50指数（6.9%安）を下回っている。

インド・カーンプルに拠点を置く技術繊維向け機械メーカーのLohia Corp Ltdは、IPOの想定発行価格帯を1株404～425ルピーに設定し、申込み受付を7月23日に開始する。公開規模は最大1,102億ルピーで、上場予定日は7月30日となる。今回のIPOは既存株主による売出しのみで、新規の資金調達は行わない。FY26は純利益が前年比64.2%増の193.5億ルピー、売上高が24.7%増の1,717億ルピーで、インドの編織Raffia機械市場では金額ベースで40.7%のシェアを有するとしている。

Polycab India Ltdの2025年度第1四半期は、売上高が前年同期比39%増のRs 8,209 crore、EBITDAが同32.5%増のRs 1,136 croreと市場予想を上回った一方、EBITDAマージンは70bp低下して13.8%となった。JefferiesとHSBCが「Buy」判断を維持したにもかかわらず、株価は3日続落し、当日は3.96%下落してNSE Midcap 50で下落率首位となった。両社は、銅およびアルミニウム価格の変動が主要リスクになり得ると指摘した。

Jio Financial ServicesはQ1FY27の決算で、連結純利益が前年同期比156%増のRs 830 crore、売上高が同227%増のRs 2004億ルピーとなった。NBFCの融資実行額はRs 1.1万億ルピー超、資産運用（AUM）はRs 1.84万億ルピーに達した。好調な業績を受け、株価は取引中に一時4.56%上昇した。同社はインド国内上場の金融持株プラットフォームで、記載のOUS/ARM/SUSなどの資産とは直接の関連はない。

インドのタイヤメーカーCEAT Ltdは2026年度第1四半期（4～6月）の連結純利益が4croreルピーとなり、前年同期比96.4%減少した。売上高は22.4%増の4,318croreルピーだった一方、EBITDAは5.7%減の365croreルピーとなり、EBITDAマージンは11%から8.5%に低下した。同社は、西アジア危機により原材料コストが上昇したことが収益を圧迫したと説明した。同日の株価は7.43%下落し、BSE小型株指数の下落率上位銘柄の一つとなった。

インドの上場企業数社が2024年6月期の決算を公表し、関連銘柄の投資家心理が揺れた。CEATは純利益が前年比96.4%減の4億ルピーとなり、特別損失は7億ルピーに拡大した。Tech Mahindraは純利益が前年比31.7%増となった一方、WiproはITサービスの営業利益率が130ベーシスポイント低下した。Servotechの900kW太陽光案件受注や、Piramal Financeの純利益66.8%増、PC JewellerのQIPで最大1000億ルピーの資金調達計画も材料となった。