1. 注文ルール

1.1 購入ルール：

• 利用可能残高は、購入金額とスプレッド手数料の合計をカバーする必要があります。
• 合算支払いに対応しています。まず現物口座の残高が差し引かれ、不足分は資金口座またはWealth口座から補填されます。
• 端株取引に対応しており、最低購入金は5 USDCです。
• 同一資産を複数回購入でき、ポジションコストは加重平均で計算されます。
• 未約定注文数の上限：未約定の指値注文が200件に達すると、新規注文を発注できません。

1.2 売却ルール：

• 購入した株式は、当日中にすぐに売却(日帰り取引)が可能です。取引操作自体には、決済ルール(翌営業日受渡)による制限は一切適用されません。
• 売却代金はUSDCで受け取り、USDCで入金されます。
• 売却して得た資金は、翌営業日の決済(権利の受渡)が完了するまで外部へ出金することはできません。

1.3 指値注文の価格保護：

• 指値買い注文は、最適売値の90%を下回る価格で発注できません。
• 指値売り注文は、最適買値の110%を上回る価格で発注できません。
• この範囲外の指値注文はシステムにより拒否され、価格入力ミスによる損失を防ぎます。

1.4 注文キャンセルルール：

• 未約定の指値注文は、いつでもキャンセルできます。
• 一部約定した注文については、未約定部分をキャンセルできます。
• 約定済み部分はキャンセルできません。
• 成行注文は通常即座に約定するため、キャンセルできる時間は非常に短くなります。

2. 翌営業日決済(約定翌営業日の権利受渡)の仕組み

米国株式は「翌営業日決済(約定翌営業日の受渡)」制度を採用しています。これは、取引が成立した日(約定日)の翌営業日に、資金および株式の正式な引き渡し(権利の受渡)が完了することを意味します。

⚠ 重要なお知らせ：「翌営業日決済」は取引操作を制限するものではありません。 同日に購入した資産は同日に売却できます。 ※翌営業日決済の影響は、主に売却代金の出金可能タイミングのみとなります。

3. 決済期間中の資金利用制限

翌営業日の決済が完了するまでの間、株式の売却によって得た資金には以下の制限が適用されます。

💡 要点まとめ：決済完了前は、出金(オンチェーン出金)、法定通貨出金、他ユーザーへの振替、ギフトの送付、P2P取引がすべて利用できません。

一方で、株式の購入、暗号資産の購入、先物取引などプラットフォーム内での利用は通常どおり行えます。