米国防省はThe Elmet Group（ELMT）に$450 millionを投資し、このうち$150 millionをBlue Moon Metalsのネバダ州にあるSpringerタングステン複合施設の再稼働に充てる。Blue Moonはタングステン精鉱の$50million前払い枠と$25millionの株式投資を受ける。ElmetはSpringerのammonium paratungstate（APT）工場を再稼働させる合弁にさらに$75 millionを拠出する。

バリック・マイニングとニューモントは、ネバダ州の金鉱山合弁「Nevada Gold Mines」を巡る未解決の紛争について、ニューモントがバリックに$1.95 billionを支払うことで和解した。合意により、主要プロジェクトが同JVに組み込まれ、ガバナンス条項も見直される。あわせてバリックは第2四半期の調整後利益が1株当たり$0.82となり、LSEGがまとめたアナリスト予想平均の$0.88を下回った。

米国の精製銅輸入関税を巡る判断が近づく中、市場ではトランプ政権が2027年1月から精製銅の輸入に段階的に15%の関税を課すとの見方が出ている。これを受けて銅が米国へ流入し、Comexの在庫は年初来で40%超増えて過去最高となった。米国内の銅在庫は合計で100万トン超と広く見積もられている。ComexとLMEの銅先物の価格差は7月平均で1トン当たり350ドルを超え、裁定取引の採算ラインを大きく上回って海外からの搬入を促した。

鉄鉱石トレーダーのRadiant Worldは、2014年の年約700万トンから2024年には4300万トンへと取引量を急拡大させ、年商は約120億ドルに達していた。だが、鉄鉱石取引に関する書類を銀行に偽造した疑いが浮上し、信用リスクへの懸念が強まっている。イタリアのIntesa Sanpaolo SpAは同社へのエクスポージャーが約2億ユーロであることを明らかにし、Jefferies Financial Group Inc.のPoint Bonitaファンドは3億ドル未満だと確認した。大手商社、鉱山会社、銀行にとって重要な取引相手・借り手だった同社を巡る一連の動きは、商品貿易金融の連鎖が抱える脆弱性を示し、鉄鉱石市場の信頼感と流動性に影響を与え得る。