米国とイランを巡る戦闘の再燃を受けて世界の原油価格が急騰し、米国では消費者のガソリン支出が増えている一方、国際的な大手石油・ガス企業は1時間あたり3000万ドルの超過利益を得ている。欧州最大級の石油会社6社の2026年1～3月期の利益は前年同期比43%増となった。こうした状況を受け、米上院議員が戦時の石油暴利税法案を再提案し、超過利益の半分を低所得世帯に税還付で返す案を掲げている。今回の動きは地政学リスクによるエネルギー価格のショックで、原油や関連商品に直接影響している。