インドネシア中央銀行は年内に合計100ベーシスポイントの利上げを実施し、直接介入も含めて通貨の安定を図ってきた。市場では、ルピアが今四半期に1ドル=17,850程度まで上昇し、前営業日の17,895から持ち直すとの見方が出ている。指標となる10年国債利回りは約7.25%と新興国でも高水準で、海外勢の買いを呼び込み、純買いが2カ月連続となる見通しだ。水曜日に政策金利が公表されるが、据え置きと25ベーシスポイントの追加利上げで見方が分かれている。

BMIは、ASEANの乗用電気自動車（EV）販売が2025年の419,547台から2035年に916,997台へ増加し、EV浸透率は予測期間末に22.7%に達すると見込む。報告書は、インドネシアとフィリピンが2024年の世界のニッケル鉱山生産の68%超を占め、インドネシアは精製ニッケルで世界第2位の生産国だと指摘する。さらに、ベトナムは2023年時点で世界の希土類（REE）埋蔵量の約20%を占めるとしている。これらの資源供給面での強みがEV拡大を支える一方、内容は中長期の業界見通しであり、足元の政策変更や供給変動といった単発の出来事を扱うものではない。