オーストラリアのeSafetyコミッショナーは2026年7月14日、透明性報告書を公表し、アップル、グーグル、Meta、Snap、Discord、マイクロソフト、WhatsAppなど主要プラットフォームの児童の性的搾取・虐待、特に性的脅迫への対応に大きな技術的欠陥が残ると指摘した。特に、性的脅迫の加害者が用いる既知の強要文面（coercion scripts）を特定できる言語分析など、利用可能な技術の活用が不十分だという。eSafetyによれば、2025年7月1日から12月31日の間に、性的脅迫に関する苦情は2,000件超寄せられ、18～24歳の若年男性が最も影響を受けた。