米財務省は5月以降、関税の還付として1000億ドル超を支払っており、同期間のIEEPA関税収入の半分を上回った。5月の還付は219.7億ドルと当月の徴収額（219.3億ドル）を初めて上回り、6月は491.8億ドルまで増え、純関税収入はマイナス255.6億ドルとなった。セントルイス連銀の研究では、関税が医薬品と家用品の価格を過去1年で4％超押し上げたとしている。還付の急増により、関税収入の実質的な財政効果が損なわれている。

Netflixは第2四半期の売上高が126億ドルで、前年同期比13%増だったと発表した。一方で売上高の伸び率は2026年第1四半期の16%から今四半期は13%へ鈍化し、第3四半期の見通しも12%としている。決算発表後、株価は時間外取引で一時9%下落した。2026年のコンテンツ支出は前年比10%増を見込み、同社は過去最大の単四半期の自社株買いとして47億ドルを実施した。

IBMの株価は7月14日に25%急落し、115年の歴史で最大の1日下落率となった。第2四半期の売上高が17.2 billionと市場予想の約17.9 billionを3.7%下回り、調整後EPSも予想を下回ったことが背景にある。記事はこの動きを、AI産業における「利益の泡」のほころびの兆しとして位置づけ、AI関連企業の利益が持続可能かどうかに疑義が広がったとする。複数の投資銀行が相次いで目標株価や利益見通しを引き下げ、AIインフラやソフトウエア関連の投資家心理を冷やす短期的な材料になった。

Anthropicは、アリババが偽アカウントや一見無害なClaudeとのやり取りを通じて能力を引き出し、競合システムの学習に用いたと主張している。IPOの専門家は、この疑惑が米中対立の文脈で同社の戦略的重要性を際立たせる一方、防衛可能な「最先端AIの堀」が崩れるなら収益性への懸念を招き得ると指摘したとFortuneが報じた。現行の輸出規制はチップなどハードウェアを主に対象としており、API経由の利用を通じた蒸留への実効的な対抗手段になりにくい。これを受け、クラウド経由での機微なAI計算資源やモデル重みへのアクセスを取り締まる「Remote Access Security Act（遠隔アクセス安全法案）」など、立法の動きが注目されている。