オーストラリアのアルバニージー政権は2026年7月1日、「Solar Sharer」制度を開始し、電力小売各社に対し、利用者が同意した場合に毎日11am–2pmの3時間を無料で供給することを義務付けた。無料時間外の電気料金は規制上限を超えない範囲で設定されるが、競争的な小売プランより高くなるケースがあり、非無料時間帯の単価が上がる動きが出ている。小売各社は、使用パターンを大きく変えられない家庭では総額の請求が増える可能性があると警告している。対象はニューサウスウェールズ州、クイーンズランド州南東部、南オーストラリア州で、ビクトリア州でも10月に同様の制度が始まる。

オーストラリア連邦政府は、PwCやKPMGなどの大手会計・コンサルティング企業の豪州での事業運営を大きく見直す規制改革を検討している。監査部門の分社化（構造的分離）や、同一顧客に対する監査と非監査サービスの併用制限、パートナー数の上限設定、監査任期の短縮などが盛り込まれる可能性がある。背景には、KPMGの機密情報アクセス問題やPwCの税制情報漏えいを受けた信頼低下がある。改革案には、ASIC（豪州証券投資委員会）の監督・執行権限を強化する方向性も含まれる。