アメリカン航空は、ITシステムの不具合により全米で地上待機措置が取られた後、運航を再開した。米連邦航空局（FAA）は、離陸前の同社便がIT障害のため一時的に待機しているとする通告を出していた。航空会社側は、一部システムの接続性に短時間影響が出たものの、システムは復旧しつつあり便は順次出発していると説明した。

MetaとYouTube（Google傘下）は、カリフォルニア州ロサンゼルスの陪審が若い女性のソーシャルメディア依存による損害に過失責任があると判断し、300万ドルの賠償と追加で300万ドルの懲罰的損害賠償の勧告を行った裁決を受け、ともに控訴した。争点は、プラットフォームの「無限スクロール」や自動再生といった設計機能にあり、《通信品位法》230条による免責の適用を回避する形となった。この裁決は、同時期にニューメキシコ州で下された3億7500万ドルの判断と重なり、巨大テック企業のプラットフォーム責任リスクへの懸念を強めている。

OPEC+の7カ国（サウジアラビア、ロシア、イラクなど）は、8月に合計で日量18.8万バレルの増産を行うと発表し、増産合意は5カ月連続となった。米国とイランが戦闘終結に向けた暫定合意に達し、ホルムズ海峡の通航が徐々に回復する中で、供給過剰への警戒が強まっている。ブレント原油は1バレル72ドルを下回り、3月にほぼ120ドルまで上昇した水準から大きく下落している。

米エネルギー省はPJM電力網に対し、金曜日まで有効のエネルギー緊急警報を発令し、停電回避に向けた節電措置を求めた。PJMは木曜日のピーク需要が166,304メガワットに達し、2006年に記録した過去最高を更新する見通しだ。ニューヨークや中西部、ニューイングランドなどでも需要が記録水準に近づく可能性があり、一部地域では計画停電が実施される恐れがある。これらの動きは、短期的な需給逼迫が米国の卸電力市場や電網運用主体の価格環境に影響し得る状況を示している。

米国の新規失業保険申請件数は22.6万件に減少し、労働市場の底堅さが示された。中東情勢を背景にホルムズ海峡の閉鎖でエネルギー価格が押し上げられ、5月のCPIは4.2%と3年ぶり高水準となった。米国とイランは停戦合意に達し、海峡の再開が見込まれることで、原油高圧力はいったん和らいでいる。米連邦準備制度理事会（FRB）は政策金利を据え置いたが、新議長のWarsh氏はタカ派姿勢をにじませ、年内利上げを検討する当局者もいる。