S&Pグローバルは、インドネシアの主権信用格付けをBBB/A-2に据え置き、見通しも「安定的」とした。足元の財政面の圧力は一時的で、商品価格の上昇や歳出削減で相殺され得ると判断した。これはムーディーズとフィッチが見通しを引き下げた動きと対照的で、インドネシアの経済運営への市場の信認を支えた。インドネシア中銀の幹部は、ルピアには大きな上昇余地があると述べ、同通貨は1ドル＝18,000の過去最安値水準に一時達した。

米国がイランへの封鎖を解除し、ホルムズ海峡が再開してタンカーの通行が再開した。ブレント原油先物は金曜に1%安の1バレル79.03ドルとなり、週間では9.5%下落した。日本の日経225は5営業日連続で最高値を更新し週8.5%高、韓国の総合株価指数は日次で3.1%上昇し週15.3%高となった。中国本土、香港、台湾の市場は祝日で休場だった。

米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年末のPCEインフレ見通しを2.7%から3.6%へ引き上げ、年内の利上げの可能性を示唆した。これを受けてドルは上昇し、米国債利回りも上向いた。原油市場では米国とイランの初期合意が意識される一方、ホルムズ海峡の通航正常化には時間を要するとみられている。OECD加盟国の原油在庫は1990年以来の低水準まで減少しており、供給逼迫が原油価格の上昇材料となっている。