米連邦準備制度理事会（FRB）は利上げを決定し、フェデラルファンド（FF）金利の目標レンジを3.75%～4.00%に引き上げた。米国株は重荷となり、ダウ工業株30種平均は631ポイント安（1.2%安）、S&P500種株価指数は0.5%安、ナスダック総合指数はほぼ横ばいだった。中東からの供給面の圧力緩和に加え、米需要指標が予想を下回ったことを受け、WTI原油の期近物は3.7%下落した。

ダウ工業株30種平均は628ドル下落し、8月の雇用統計が予想を上回って米国債利回りが上昇した。これを受け、9月の利上げ観測が強まった。2年、10年、30年の各米国債利回りはそろって小幅に上昇した。ホルムズ海峡周辺のエネルギー関連インフラが戦争で損傷したとの報道を受け、WTI原油先物は2.4%高の1バレル=93.65ドルとなり、ブレント原油は一時100ドル手前まで上昇した。

米主要株価指数は水曜日、英Nvidia（NVDA）の決算発表を控えて狭いレンジでもみ合った。米連邦準備制度理事会（FRB）が重視するインフレ指標のPCEは7月に前月比0.2%、前年比3.7%と、市場予想（それぞれ0.1%、3.6%）を上回った。一方、食品・エネルギーを除くコアPCEは前月比0.2%、前年比3.3%で予想通りとなり、金利先物は来月の据え置き確率がおよそ60%と示し、政策見通しは大きく変わらなかった。

トランプ氏がイランへの攻撃計画を取りやめたことを受け、米国株は大幅高となり、ダウ工業株30種平均は53178で過去最高の終値を付けた。S&P500種株価指数は1.5%高の7600、ナスダック総合指数は2.1%高となった。WTI原油先物は1日で6%超下落して79.49ドル/バレルとなり、米国債利回りも全般に低下した。ボーイングは第2四半期決算を受けて株価が約5%上昇し、利益とキャッシュフローの改善が示されたほか、企業決算の市場予想超えは77%に達し、過去平均を大きく上回った。

トランプ政権が主要貿易相手国からの幅広い輸入品に10%〜25%の新たな関税を課し、原油価格も月間で28%超上昇したことで、インフレ懸念が強まった。7月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を控え、金利を据え置くとの市場予想は87%から64%に低下した。ナスダック総合指数は0.6%下落し、2週連続の週間下落となった一方、インテルは売上高が25%増と伸びたものの株価は1日で7.9%急落し、コスト圧力と最終需要への不安が意識された。デジタル・リアルティ（DLR）はAI向けデータセンター需要を背景に10.9%上昇した。

米株式相場はテクノロジー株を中心に軟調となり、ナスダック総合は0.6%下落、S&P500は0.1%安、ダウ平均は小幅安で引けた。Alphabet（Google）は引け後に第2四半期の設備投資（capex）を45.1億ドルとし、AIインフラに関する通年のガイダンス1800億〜1900億ドルの範囲に沿った。WTI原油は2.8%上昇して1バレル86.66ドルとなり、トランプ大統領がホルムズ海峡でのイランの攻撃に報復すると警告したことが背景にある。Constellation Energyは8月6日に第2四半期決算を発表する予定だ。

ケビン・ウォーシュ新FRB議長の下で初のFOMCは、政策金利であるフェデラルファンド金利の誘導目標を3.50%〜3.75%に据え置いた。声明は「物価安定の実現」を前面に出し、市場では従来よりタカ派寄りと受け止められた。CME FedWatchでは10月の利上げ確率が上昇し、2年米国債利回りは16.9bp上昇して4.216%となった。株式は主要3指数がそろって下落し、ダウ平均は1%安の51,493となった。