カリフォルニア州司法長官のロブ・ボンタ氏は、12州の司法長官と連携し、パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリーによる1100億ドル規模の合併計画について、反トラスト法違反として提訴した。訴状は《クレイトン法》に反し、映画配給とベーシック・ケーブルチャンネルの市場が高度に集中すると主張している。この訴訟は規制面での実質的な障害となり、取引の遅延や中止につながる可能性がある。合併期待に依存するメディア株のバリュエーションやアービトラージ戦略にも圧力となり得る。

米司法省の反トラスト部門は、内部の担当弁護士チームが提訴に傾いていた中で、パラマウントとワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）による1110億ドルの合併案件の調査を、条件を付けずに打ち切った。これにより連邦レベルの最大の規制上の障害は取り除かれた。 一方、カリフォルニア州やニューヨーク州などの州司法長官は共同で訴訟を起こす方針を示しており、欧州連合（EU）も外国補助金規則と通常の企業結合審査の両面で取引を審査している。取引は2026年9月までの完了が見込まれている。