2026年7月6日、米国の弱い雇用統計を受けて、COMEX金は1オンス当たり$4,205.50と2%近く上昇し、銀は3.11%高の$62.965となった。インドのMulti Commodity Exchange（MCX）でも金・銀先物は総じて強含んだが、日中は方向感の定まらない値動きとなった。主要都市の店頭価格では、金（24K）が1グラム当たり₹14,672～₹14,945、銀（1kg）が₹2,49,900～₹2,59,900だった。

6月29日、ホルムズ海峡付近で新たな船舶攻撃が発生し、米国とイランを巡る地政学的緊張が高まった。COMEXの金は0.41%安の$4,078/オンス、銀は1%超安の$58.52/オンスとなった。インドのMCXでは金先物が0.48%安の143470ルピー/10グラム、銀先物が0.13%安となった。ドル高と米国債利回りの上昇が貴金属の重荷となる一方、地政学要因が原油価格を押し上げたと分析されている。

韓国のガソリン平均小売価格は6月27日、約2カ月ぶりに1リットル当たり2,000ウォンを下回り、1,991.1ウォンとなった。ディーゼルも1,982.3ウォンまで下落した。政府が燃料の価格上限を引き下げ、ドバイ原油が1カ月で34.3%下落（98ドル→64.4ドル）した動きを反映させた。市場では、在庫調整の影響で値下げ効果が消費者に浸透するまで2〜3週間かかるとの見方が出ている。

インド執行局（ED）は《外為管理法》（FEMA）に基づき、金宝飾品メーカーRajesh Exportsのベンガルールなど9カ所の関係先で捜索を実施した。これを受け、ボンベイ証券取引所（BSE）は同社に対し、捜索に関する報道内容の説明を求める書簡を送付した。同社は、BSEが求めた説明への回答は現時点で届いていないと当局向け開示で明らかにした。Rajesh ExportsはSEBIの指示による緊急の法務監査（フォレンジック監査）も受けており、財務の不正表示が疑われている。

6月23日、韓国のKOSPI指数が1日で10%急落し、取引所が市場全体のサーキットブレーカーを発動した。半導体大手のサムスン電子とSK hynixがAI向けメモリーチップの増産ペースを鈍化させる可能性が報じられ、世界のテクノロジー株に売りが波及した。ナスダック100先物は2%超下落し、S&P500先物は1%超安、ダウ先物も0.4%程度下落した。MSCIアジア太平洋情報技術指数は約5%下げ、インドのNifty ITは2.34%下落した。

6月22日、インドのMCXでは金先物（8月限）が0.42%高の147,818ルピー/10グラムとなり、銀先物（7月限）も0.92%高の235,324ルピー/キログラムとなった。一方、国際市場ではCOMEX金が約1%安の4,198.80ドル/オンス、COMEX銀も約1%安の65.63ドル/オンスと軟化した。ブレント原油は79ドル/バレルまで2%超下落し、WTI原油も75ドル/バレル近辺まで3%下落した。分析では、米・イランの和平協議の進展が金相場を下支えした一方、米ドル高が上値を抑え、銀は弱含みで金銀比は63.6:1に達したとしている。

米国とイランがスイスで第1回会談を終え、イラン産原油輸出の免除措置や制裁緩和への期待が強まったことで、国際原油価格が急落した。ブレント原油は2%超下落して1バレル約79ドル、WTI原油は3%下落して同約75ドルとなった。ペルシャ湾で滞留していた積み荷の放出が見込まれていることも、供給見通しを押し下げた。

インド株式市場は寄り付き直後に上昇し、Sensexは0.54%高、Niftyは0.51%高となった。IT、油田サービス、消費関連など幅広いセクターが堅調だった。原油相場は大きく下落し、ブレントは2%安の1バレル78.74ドル、WTIは3%安の74.98ドルとなった。中東の地政学リスクの緩和に加え、ルピー高や海外資金流出の鈍化が投資家心理を支えたと市場では受け止められている。

インド国営の石油・天然ガス公社（ONGC）のアルン・クマール・シン会長は、天然ガス生産量が前年比7〜8%増える見通しを示した。新井戸由来のガスは総生産の約25%を占め、今後は30〜36%へ高まる可能性があるという。ONGCは海洋（オフショア）で3.3万億ルピー規模の投資案件を進めるほか、天然ガスのロイヤルティ引き下げや市場連動型の価格改革など政策支援も追い風になるとしている。