キャンプデービッドで開かれたトランプ米大統領の閣議の場で撮影された写真から、スコット・ベッセント米財務長官が「日本円（JPY）を買う $510 bil.」と手書きしたメモを示していたことが明らかになった。写真は米東部時間11:33に公開され、LSEGのデータによると、その後ドル／円は約45分で約0.8%下落し、158.9円付近から157.6円付近へ動いた。米財務省が円を支えるために介入したのは、2011年のG7協調行動以来とされる。

日本の高市早苗首相は、来年4月から食品・飲料の消費税率を現行8%から1%に2年間、臨時で引き下げる方針を表明した。政策により財政収入は年5兆円（306億ドル）減少する見通しで、政府は困難世帯に年6000億円の給付を行い、実質的な減税効果を相殺して「ネット減税ゼロ」を達成するとしている。この措置は国内のマクロ財政政策の調整で、円相場や内需関連資産に影響し得る一方、株式・商品・指数など特定の伝統金融資産の銘柄や契約を直接対象とはしない。

厚生労働省の審議会は、2024年度の全国平均の最低賃金（時給）を4.9%引き上げて1176円とするよう提言した。改定は10月から、都道府県がそれぞれの水準を決めたうえで段階的に適用される見通しだ。主要労組は同時期に、年次の賃上げで3年連続となる平均5%超の上昇を確保した。こうした動きは、国内インフレの持続性や日銀の利上げ経路への市場の見方を補強し、円相場と日経平均の基調を支える要因となっている。

ドイツ政府の予算草案では、2027年の弾薬支出を96億ユーロとし、2026年の110億ユーロから約12.7%減らす方針が示された。削減分は他の防衛用途に振り向けられる。火砲と弾薬を中核事業とする軍需大手ラインメタルには逆風となり得る。同社株は年初来で30%超下落しており、政策面での縮小や技術代替への警戒が強まっている。

日本は南鳥島の東方約1,900キロの深海（水深約6キロ）で、希土類を含む海底泥の連続回収に初めて成功し、分析で中・重希土類が全希土類の約54%を占めた。約50トンの泥から、イットリウム、ガドリニウム、ジスプロシウムなどの重要元素が確認された。中国が2025年4月に一部の重希土類と関連磁石に輸出管理を導入し、日本向けの規制も強化する中、日本は供給源の多様化を急いでいる。日本は2027年2月に同海域で日量350トンの泥を浚渫する試験採掘を計画し、2028年3月までに工業化の可否を総合評価する方針だ。

円は対ドルで¥163を下回り、1986年以来の水準まで下落した。市場では、日本当局の為替介入への姿勢が弱まったとの見方や、財政刺激への思惑が円売りを促している。日米の金利差が高止まりしており（米3.5–3.75%、日1%）、キャリートレード圧力も強まっている。4–5月に日本が736億ドルを投じた介入も効果が限られ、足元では¥165が次の介入の目安とみられる一方、実質的な介入は確認されていない。

オーストラリア政府は《現代奴隷制法》を改正し、年商AUS$100 million超の企業が海外サプライチェーンでの強制労働や債務奴隷の防止を怠った場合に刑事責任を問える新たな犯罪類型と、民事上の罰則を導入する。米通商代表部が同国を含む60カ国に12.5%の関税を科す可能性を示した後の対応となる。現在、約4,000社が供給網での強制労働防止に関する年次報告を行っており、前年には豪連邦警察が関連する280件の通報を捜査した。

日本の与党・自民党は、高市早苗首相の政権下で初となる「経済財政運営と改革の基本方針」を承認し、防衛産業の再興とドローンの大規模生産を柱に据えた。長期化する紛争を想定し、作戦の継戦能力を支えるため、防衛態勢を5年以内に再構築する構想を中心に据える。中長期の戦略的な方針で、個別企業、調達契約、予算措置、輸出規制など市場で取引され得る具体項目は盛り込まれていない。従来の金融市場資産に対して、直ちに価格へ波及する仕組みは乏しい。

日本ペイントホールディングスは過去1カ月に、アクゾノーベルの装飾塗料事業に対して複数回の買収提案を行った。最新の提案は事業価値を€7.5 billion（$8.6 billion）とし、2026年EBITDAの約12倍で評価している。アクゾノーベルの経営陣はこの提案に応じておらず、株主にも提示内容を伝えていないという。最終決定はなく、日本ペイントが追求を取りやめる可能性もあると関係者は話した。