ロシア黒海のノボロシスク港で主要な穀物ターミナル3カ所が、ウクライナによる夜間の大規模なドローン攻撃で損傷し、稼働を停止した。ターミナルのインフラが深刻な被害を受け、同港からの穀物出荷は現在不可能だという。収穫期の最中に供給懸念が強まり、シカゴの小麦先物は水曜日に一時4%上昇し、3週間で最大の場中上げ幅となった。

日本の株価指数TOPIXは過去最大規模の構成見直しを予定しており、アナリストの推計では600社超が段階的に除外される可能性がある。対象は、8月時点で東証上場企業の自由流通時価総額が下位3%に入る企業で、10月から2年間かけて入れ替えが進む。除外されれば、TOPIXに連動するパッシブ資金が追随する推定1兆ドル規模から外れ、株価の重荷となり得る。見直しは、小型株や流動性の低い銘柄が多すぎて指数の再現が難しいとの投資家の批判に対応する。

欧州は近年で最も深刻な山火事シーズンに直面し、フランス、スペイン、ギリシャで被害が広がっている。フランスでは当局が約22万人を避難させた。フランスの総損失は100億〜150億ユーロに達する可能性があり、保険損失は数十億ユーロ規模にのぼる見通しだという（Morningstar DBRS）。この事態は、気候関連の巨大災害が従来の保険の枠組みに与える圧力と、補償の空白が拡大し得ることを浮き彫りにしている。

ファナックは6月四半期の受注が前年同期比37%増となった一方、通期の営業利益見通しを約3%引き上げ、2180億円とした。営業利益は前年比19%増を見込むが、市場予想平均の23%増は下回った。これを受け、東京市場の取引時間中に同社ADR（FANUY）は一時19%下落し、1986年以来の最大の場中下落率となった。株価は年初来で約3%下落している。

ベトナム警察は、同国史上最大とされるダイヤモンド密輸事件を摘発し、3万余りのダイヤモンド（約5700万ドル相当）が関与した。密輸網はインドで調達し香港を経由して隠蔽搬入したうえ、国内の鑑定ラボでGIAのコードを改ざんし高グレードの証明書を偽造して高値で販売していた。ホーチミン市の宝飾商街では信頼が崩れ、証明書付きダイヤの売却が相次ぎ、数十店が営業を一時停止した。今回の事案は国内市場の監督不全による個別事例で、国際的なダイヤ価格指標（Rapaport）や世界の宝飾上場企業、貴金属などの商品市場には波及していない。

日本の財務省と米財務省は、円相場で円買いの協調介入を実施したことを確認した。日銀データからは、日本が単日で最大589.7億ドルを投じて円買いを行った可能性が示唆される。米側も市場介入の可能性を明確にし、財務長官の手書きメモに「日本円（JPY）を5–10億ドル買う」との記載があった。日銀が6月に政策金利を31年ぶり高水準の1%へ引き上げたことも重なり、円の下支え材料となっている。

キャンプデービッドで開かれたトランプ米大統領の閣議の場で撮影された写真から、スコット・ベッセント米財務長官が「日本円（JPY）を買う $510 bil.」と手書きしたメモを示していたことが明らかになった。写真は米東部時間11:33に公開され、LSEGのデータによると、その後ドル／円は約45分で約0.8%下落し、158.9円付近から157.6円付近へ動いた。米財務省が円を支えるために介入したのは、2011年のG7協調行動以来とされる。

日本の高市早苗首相は、来年4月から食品・飲料の消費税率を現行8%から1%に2年間、臨時で引き下げる方針を表明した。政策により財政収入は年5兆円（306億ドル）減少する見通しで、政府は困難世帯に年6000億円の給付を行い、実質的な減税効果を相殺して「ネット減税ゼロ」を達成するとしている。この措置は国内のマクロ財政政策の調整で、円相場や内需関連資産に影響し得る一方、株式・商品・指数など特定の伝統金融資産の銘柄や契約を直接対象とはしない。

厚生労働省の審議会は、2024年度の全国平均の最低賃金（時給）を4.9%引き上げて1176円とするよう提言した。改定は10月から、都道府県がそれぞれの水準を決めたうえで段階的に適用される見通しだ。主要労組は同時期に、年次の賃上げで3年連続となる平均5%超の上昇を確保した。こうした動きは、国内インフレの持続性や日銀の利上げ経路への市場の見方を補強し、円相場と日経平均の基調を支える要因となっている。