7時間前
オラクル新CFO、全社集会で「少ない資源でより多く」は解決策ではないと発言 レイオフ開始直後
オラクルのヒラリー・マクソンCFOは全社集会で、従業員に「少ない資源でより多くをこなす」ことを求める考えは解決策ではないと述べた。発言は、同社が新たなレイオフに着手した直後に行われた。2026会計年度(5月31日終了)には従業員数が2.1万人減り、減少率は13%だった。第1四半期の設備投資は285億ドルと前年同期の85億ドルから増加し、2027会計年度の設備投資見通しは900億〜950億ドルを据え置いた。
7時間前
9-7
自動車各社が2028年末までにEREV投入へ、次の大型EVはガソリン発電機搭載が焦点
現代自動車やジェネシス、Ram、ジープ、フォード、フォルクスワーゲン支援のScout Motorsなど複数の自動車ブランドが、2028年末までに増程式電気自動車(EREV)を投入する計画を公表した。Ram 1500 REVは2027年初に発売予定で、航続距離は600英里超、価格は6万〜10万ドルと見込まれている。米エネルギー情報局(EIA)のデータでは、2026年4〜6月期のプラグインハイブリッドは米国の自動車販売に占める比率が1.4%にとどまり、前年同期を下回った。Stellantisは260億ドルの減損を発表し、プラグインハイブリッド車の生産終了も明らかにしている。
9-7
8-23
テキサスがウォール街を引き寄せる 「Y’all Street」形成の現状
モルガン・スタンレーはダラスに恒久的なオフィスビルを建設するため、5.87億ドル超を投じる計画だ。2035年末までに約3,800人の従業員を収容し、増員分の少なくとも25%を地元住民の採用で賄うとする。ゴールドマン・サックスもダラスに5億ドルを投じて新キャンパスを建設し、ニューヨーク以外では米国内最大の拠点になる。過去5年間で同社のダラス向けプログラムへの応募者数は52%増加した。
8-23
8-12
オラクル、9月1日開始の第2四半期までに新たな人員削減を計画
オラクルは本月、新たな人員削減を実施する計画を進めている。2026会計年度(5月31日終了)には従業員数が2.1万人減り、減少率は13%だった。同年度のインフラ投資は557億ドルに達し、現金収支は237億ドルの流出超となった一方、発債と株式売却で480億ドルを調達した。売上高は17%増、クラウド・インフラ事業は77%増となりAI向け計算需要が追い風となったが、株価は年初来で約26%下落している。
8-12
7-30
ウクライナの長距離ドローン攻撃、ロシア最大EC「Wildberries」の倉庫群が標的に
ウクライナの長距離攻撃ドローンが、ロシア最大のオンライン小売企業Wildberriesが運営する少なくとも10カ所の物流施設を直近2週間で攻撃した。攻撃は7月18日以降、モスクワ州やサンクトペテルブルク、併合下のクリミアなどで発生し、火災が相次いだほか、少なくとも9人が死亡した。7月の攻撃だけで同社の倉庫スペースは9%超が失われたと推計され、在庫として保管されていた商品への被害も広がっている。Forbes Russiaは7月21日、2件の攻撃で商家の貨物損害が少なくとも18.7億ドルに達したと見積もった。
7-30
7-30
マイクロソフト、年間設備投資見通しを据え置き 会計変更で1750億ドルに
マイクロソフトは決算説明会で、暦年の設備投資(capex)見通しを維持し、AI向けデータセンター整備に重点を置く姿勢を示した。会計処理の変更によりガイダンス上の金額は1750億ドルとなったが、実質的なAI関連投資計画は変えていない。対照的に、Alphabetは設備投資計画を150億ドル引き上げ、Metaは想定レンジを絞ったうえで年央値を25億ドル上方修正した。グーグル、アマゾン、マイクロソフト、メタの4社は今年、主にAIデータセンター向けに7000億ドル超の支出計画を示しており、メモリー価格の高騰がクラウド各社の設備投資増加の約45%を説明し得るとする研究もある。
7-30
7-28
アップルが時価総額約5兆ドルで首位奪還、エヌビディアは約4.77兆ドルに後退
アップル株は2%上昇し、時価総額は約5兆ドルに達した。一方、エヌビディア株は5%下落し、時価総額は約4.77兆ドルに低下して両社の世界首位の座が入れ替わった。背景にはAIハードウェア株の下落が続き、iShares半導体ETFが1カ月で14%下落、メモリ関連のテーマ型ETFは同29%急落していることがある。さらに、エヌビディアがOpenAIのデータセンター向けに2500億ドルの資金調達を巡り協議しているとの報道が、AI分野の設備投資の過熱への警戒を強めた。
7-28
7-24
OpenAIが企業向け新製品「Presence」を発表、ソフトウェア株に売り圧力
OpenAIは企業向けAIエージェントのデータガバナンスと権限管理を可能にする新製品「Presence」を発表し、顧客対応、営業、社内プロセス自動化の領域に踏み込んだ。これを受け、市場で広がる「AIがソフトウェアを侵食する」との警戒感が強まり、IGVソフトウェア指数は1日で3%下落した。Workday、Atlassian、HubSpotなどSaaS銘柄も大きく売られた。今回の動きはAIベンダーが従来のSaaS市場へ戦略的に進出する流れの一環で、規制やマクロ、地政学の急変は伴っていない。
7-24