オラクルの共同創業者ラリー・エリソン氏が、最大75億ドル相当の同社株を売却する計画を撤回した。計画は6月に始動しており、同氏はオラクル株の約40%を支配しているため、取引動向が注目されている。市場ではAI規制を巡る議論や、次回会合での利上げ観測も重なり、オラクル株は寄り付き後に4.5%下落した。

Meta Platformsの株価は、9月10日までの年初来で1.2%下落し、多くの巨大テック株に後れを取っている。メタはAIインフラに通年で1300億〜1450億ドルを投じる計画で、自由キャッシュフローは1〜3月期の132億ドルから4〜6月期に17億ドルへ急減した。もっとも、足元の事業パフォーマンスは株価が示唆する水準を上回っているとの見方もある。

Strategy（旧MicroStrategy）の株価は今週、ビットコインの急伸に連動して上昇し、保有するビットコインの評価は約130億ドルの損失から14億ドルの利益へと転じた。ビットコイン価格は数カ月ぶりの安値だった約63,000ドルから77,000ドル超へ戻し、上昇率は20%を超えた。Strategyは時価約650億ドル相当のビットコインを保有し、流通供給量の約4%に相当する。平均取得単価は75,385ドルで、主力の企業向けソフトウェア事業の昨年売上高は4.77億ドルだった。

MARA Holdingsは2026年第2四半期決算で、売上高とマイニング利益が市場予想を上回った。ビットコイン保有規模も拡大した。あわせて、オペレーション効率の改善が続いている。経営陣は決算説明会（電話会議）で、当四半期の業績と戦略面の進捗を説明した。

XRP価格は日中に6.1%上昇した。ドナルド・トランプ米大統領がRippleを含む暗号資産企業の幹部や主要規制当局者と会談する予定であることが背景にある。会談の前日には、米証券取引委員会（SEC）が一部のトークンやデジタル資産の発行について標準的な開示要件を免除する提案を示した。市場では、会談と当該提案が暗号資産業界の立法を進める環境を整えるとの見方が出ている。

マイクロン・テクノロジーの直近四半期決算では、売上高が前年同期比で400%超増の415億ドルとなり、売上総利益率は前年同期の37.7%から84.6%へ上昇、営業キャッシュフローは254億ドルに達した。会社は次四半期の売上高を約500億ドル、売上総利益率を86%程度、1株利益を約30.73ドルと見込む。株価は約878ドルで、向こう12カ月の予想PERは6倍にとどまる。SKハイニックスが380億ドルを投じる新工場は最短でも2028年12月以降の稼働とされ、メモリー供給の逼迫は短期的に解消しにくい。

アマゾンは第2四半期決算で、主力クラウド部門AWSの売上高が42.2 billionに達し、前年比37%増となった。アンディ・ジャシーCEOは、AWSが最終的に$1 trillion規模の売上高事業になり得るとの見通しを示した。AIとチップの各事業は年換算で$25 billion超の収益規模にあり、AI事業は三桁成長だと述べた。AWSの受注残は$496 billionへと三桁成長した。

エヌビディアは、2025年と2026年を対象とするAIチップの受注残高（バックログ）が5000億ドルに達したと明らかにした。2027会計年度第1四半期（4月26日終了）の売上高は816億ドルで、前年同期比85%増となった。純利益は583億ドルで、前年同期比211%増だった。この受注残は、ハイパースケーラーによる高水準の設備投資が続いていることを映す指標で、将来収益の見通しを支える材料とされる。

テスラは2026年第2四半期の車両納車が480,126台となり、前年同期比で25%増えた。もっとも記事は、イーロン・マスク氏が2025年に米国政治へ深く関与したことや、2025～2026年に電気自動車（EV）向けの政府インセンティブが揺れ動いたことが数字に影響した可能性があるとして、需要の強さだけで解釈すべきではないと指摘している。本文では、粗利益率や売上高、利益などの主要な財務指標は示されておらず、運営面の数量データの開示にとどまる。