米労働統計局の統計によると、コア消費者物価指数（CPI）は前月比0.2%上昇し、前年同月比は2.5%上昇と、2021年3月以来の低い伸びに並んだ。総合CPIは前月比0.1%上昇、前年同月比3.4%上昇だった。ガソリン価格は7月に一時1ガロン=4ドルを上回ったが、月平均では6月を下回り、ホテル宿泊料は3.3%低下する一方、家賃関連の指標はいずれも0.3%上昇した。これらの内容は、米連邦準備制度理事会（FRB）の追加引き締め圧力を和らげる材料となった。

米国の独立記念日（7月4日）休暇期間中、全国のガソリン平均価格は1ガロン当たり3.84ドルとなり、イランとの戦争前の水準より依然として約1ドル高い。原油価格は戦前のレンジへ戻りつつある一方、製油所がジェット燃料やディーゼルの増産に傾きガソリン供給が絞られていること、在庫の低さ、契約のタイムラグが小売価格の高止まりを招いている。AAAは、独立記念日の移動で車を利用する人が6140万人に達し、過去2番目の規模になると見込む。

米国とイランがホルムズ海峡の通行を巡り暫定合意に達したことで、WTI原油は1カ月で27%下落し、70.45ドル／バレルとなった。全米のレギュラーガソリン平均価格も同期間に13%下がって3.93ドル／ガロンとなったが、戦前より32%高い水準にとどまる。専門家は、精製・在庫や夏季向け燃料への切り替え、流通網などの要因で原油安が店頭価格に伝わるまで数週間の遅れが生じると説明している。記事は、新たな軍事行動や制裁強化には触れておらず、既存の地政学的衝突が段階的に緩和した局面だとしている。

記事によると、2月28日に始まったイラン戦争でガソリン価格が押し上げられ、米インフレ率は3年ぶり高水準の4.2%に加速した。こうした状況を受け、米連邦準備制度理事会（FRB）は利下げを示唆する文言を後退させ、政策金利の据え置きを長期化させる、あるいは利上げに転じる可能性がある。トランプ大統領は暫定的な和平合意を発表したが、停戦が維持されるかは不透明で、エネルギー価格の波及には時間差がある。地政学的緊張は原油供給見通しに実質的な攪乱をもたらし、原油関連資産に直接の追い風となっている。

イラン戦の終結合意が発表されホルムズ海峡の通行が再開されたが、ペルシャ湾で3カ月超足止めされたタンカーの解消や停止油田の再稼働には数カ月を要する見通しだ。専門家は、保険手配や安全確保の「窓」、輸送および精製の工程が、短期的な供給回復の制約になると指摘する。ブレント原油は1バレル83.89ドル、WTIは80.85ドルへ下落したが、戦前の約70ドル水準をなお大きく上回っている。