Belrise Industriesは、規模が1200億インド・ルピーのQIP（適格機関投資家向け私募増資）の開始を発表し、株価が上昇した。QIPは、上場企業が既存株主または適格機関投資家に向けて新株を割り当てる資金調達手段で、通常は債務返済や設備投資、一般的な企業目的に用いられる。今回の実施にあたり、新たな事業見通しや利益見通しの修正は伴っていない。これは発行体側の通常のエクイティ・ファイナンスに位置づけられる。

COMEXの金と銀の価格が反発した。背景には、最新の米国インフレ指標が市場予想を下回り、米連邦準備制度理事会（FRB）が追加利上げに踏み切るとの懸念が和らいだことがある。こうした見方が貴金属の買いを支え、価格の押し上げ要因となった。

記事は、インド株の代表指数Nifty 50が過去2年で累計1%超下落し、相場が5つの逆風に直面していると指摘する。逆風は、中東の地政学リスク再燃、米10年国債利回りが4.6%近辺まで上昇、インフレ反発による金融引き締めリスク、成長見通しの6.6%への下方修正、AI関連取引の熱狂後退だ。なかでも米国とイランの対立が原油高を招き、インドの輸入インフレと経常収支への圧力を強める。米国債利回りの上昇による海外資金流出圧力も重なり、Nifty 50の重荷となっているという。

Avenue Supermarts（DMart）の株価は、第1四半期決算が市場予想を下回ったことを受けて、1日で4%超下落した。下落を受け、投資家の間では小売り事業の成長が持続するのかという懸念が広がった。取引面でも売り圧力が強まり、株価を直接押し下げる要因となった。この決算は発表直後の材料として、24～72時間の短期的な取引反応を促しやすい局面にある。

米大統領ドナルド・トランプが、米国による対イランの「休戦」メモについて「終わった」と述べたことで地政学的緊張が強まった。これを受け、インドのNifty-50指数とBSE Sensexはいずれも1日で2%超下落した。主要株価指数の中でインドの下げは目立ち、より大きく下げたのは韓国のKospiのみだった。記事は、インド株が外部の地政学的ショックにより強く反応する傾向が繰り返し見られると指摘している。

インドのゴールドETFは6月に₹3,443.23 croreの純流入となり、5月の₹725.04 croreの純流出から反転した。5月の資金流出は、インド国内の金価格が急騰した後の利益確定が主因だと業界関係者はみている。背景には、5月中旬に政府が金の輸入関税を6%から15%へ引き上げ、価格上昇とボラティリティを招いたことがある。6月は金価格の調整を受けて資金が戻り、CY2026上半期の累計流入は約₹37,319 croreと、前年同期の₹8,021 croreを大きく上回った。

インドではQ1FY27の最初の2カ月に国内の天然ガス日次消費量が前年同期比で10%超減少し、約170 mmscmdとなった。カタールのLNGプラント停止で輸入が落ち込み、国内生産も弱含んだことが主因だ。Nomura Global Markets Researchは、GAILのQ1FY27のEbitdaが前年同期比25%減少すると見込む。IGLやMGLなどの都市ガス各社は販売数量の増加が見込まれる一方、高い調達コストとルピー安でマージンが圧迫される可能性がある。

インド政府は5月13日、金・銀の輸入にかかる総実効税率を6%から15%へ引き上げた。これに先立つ5月10日、モディ首相が外貨節約のため金購入を当面控えるよう呼びかけ、さらに5月17日〜6月15日の伝統的な閑散期「adhik maas」も重なり、需要を押し下げた。国際金価格は1月高値の$5,600から30%超下落し、$4,000を下回って推移した。複数の宝飾小売ではQ1の旧金交換が売上の43〜46%を占め、CrisilはFY27の小売宝飾金販売数量が13〜15%減少すると見込む。

Kalyan Jewellers（SUS）の株価は、強いQ1の事業アップデートを受けて2取引日連続で10%の上限に達した。アップデートでは具体的な財務数値は開示されていない。市場では、売上高や利益、既存店売上が想定を大きく上回ったとの見方が広がっている。これにより、同社の金製品・宝飾小売の底堅さと繁忙期の業績に対する投資家心理が改善した。