米国の雇用統計が予想を上回る伸びとなり、米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げを後押しする材料が増えた一方、ドナルド・トランプ大統領は利下げしなければ一部の国との貿易を停止すると示唆し、FRB議長ケビン・ウォーシュ氏は9月会合を前に難しい判断を迫られている。労働参加率は61.6%に上昇し、雇用増により失業率は4.1%で横ばいとなった。インフレ率は目標の2%を5年半上回っており、ウォーシュ氏は以前のタカ派的発言で利上げの可能性をにじませている。

米国の長期国債が売られ、30年債利回りは5.29%と2007年以来の高水準に上昇した。投資家は、国家債務の急増、長期債の供給増、インフレがFRB目標を上回った状態が続いている点を懸念している。米財務省は30年債を250億ドル発行し、入札利回りは5.216%と2001年以来の高水準となった。インフレはなお根強く、CPIは前年同月比3.4%上昇している。